昨今、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、事業承継問題が取り上げられています。事業承継の時期を迎える中小企業・小規模事業者に対して、中小企業庁をはじめ、公的機関も事業承継を円滑に進めるための施策を次々と実行しています。
しかし、事業承継の言葉は、事業承継と継承といった表現のゆらぎが見られるケースがありますが、どちらが正しいのでしょうか。ここでは、それぞれの違いや使い分けなどを解説します。
事業承継と継承の違い
継承と承継の意味を辞書で調べると「継承は前代の人の財産・身分・仕事などを受け継ぐこと」とあり、「承継は前の代からのものを受け継ぐこと」とあります。
前代から引き継ぐ点では同一の意味を有していますが、以下のようなニュアンスの違いがあります。
- 継承＝具体的な会社としての立場や財産を引き受けるイメージ
- 承継＝先代の経営に対する考え方や経営理念などの漠然とした観念を引き受けるイメージ
また、継承と承継の文字順序に焦点を当てると、「継承は資格や財産を引き継いだうえで前代の考え方を読み解く」「承継は前代の考え方を読み解き、承認したうえで財産を引き継ぐ」といった違いを見いだすこともできます。
事業継承や事業承継といった場合、どちらの単語も会社としての事業を引き継ぐといった意味合いがありますが、「承継」と「継承」では、受け継ぐものの内容、受け継ぐタイミングが異なります。
事業承継と継承の使い分け
会社の経営理念や経営ビジョンを引き継ぎ、事業の発展を目指すといった場合に「事業承継」を使います。一方で「事業継承」を用いるのは、後継者が会社の経営権や財産を引き継ぐなど地位を引き継ぐ場合です。
法律用語や税制上の呼称には「事業承継」のほうが使われており、中小企業庁でもそれにならっています。ただし、2つの使い分けは曖昧（あいまい）な点も多いです。そのため、どちらを使用しても大きな問題ではないとされています。