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M&Aによる事業承継のメリット・デメリットを解説
事業承継とM&Aは事業を誰かにバトンタッチするという点では共通しています。一方で、事業承継は現経営者の引退が前提であるのに対し、M&Aでは現経営者が引き続き経営に携わることもあるという違いがあります。
この記事では、事業承継とM&Aのそれぞれの特徴から両者の違いを確認し、M&Aによる事業承継のメリット・デメリットを解説します。
事業承継は一朝一夕にできるものではありません。何も対策をしなければ廃業に追い込まれる場合もあるため、早めの準備が大切です。
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1．事業承継とM&Aの違い
事業承継は現在の経営者が後継者に事業を引き継ぐことをいい、M&Aは企業の合併や買収などを意味します。事業を誰かに引き継ぐという点では共通していますが、経営者の引退を伴うかどうかで違いがみられます。
事業承継とM&Aの違いを理解するため、それぞれの特徴を確認します。
1-1．事業承継とは
事業承継とは、現在の経営者が後継者に事業を引き継ぐことをいいます。
上場企業などの大企業では、株式を保有する株主が社長など取締役に経営を委任する、いわゆる所有と経営が分離された状態になっています。そのため、社長が交代したとしてもただちに贈与や相続といった税金の問題は起こりません。経営の分掌が進んでいるため、比較的スムーズに経営者の交代が行われます。
しかし、非上場のオーナー企業では経営者自身が株式を保有しているため、社長の交代には贈与や相続といった税金の問題が伴います。また、社長が経営を一手に担っていることから、交代するには後継者の育成から始めなければなりません。
1-2．M&Aとは
M&Aは、Mergers（合併）&Acquisition（買収）を略した言葉で、企業どうしの合併や企業の買収などの行為を意味します。広い意味では、業務提携や資本提携も含まれます。
M&Aを行うと、自社単独で成長をめざすよりも早く事業を拡大することができます。このため、M&Aは事業規模拡大のために行われることが多く、買収された企業の経営者が新会社の取締役に就任することもあります。一方、事業承継の手段としてM&Aが行われることもあります。
M&Aは強引な企業買収といったマイナスのイメージが持たれていますが、それは一部の極端な例です。買収する側とされる側の双方が十分に話し合って友好的なM&Aを実現する例も少なくありません。
2．M&Aは事業承継の一部ともいえる
かつて、中小企業の事業承継は、経営者が自身の子供や親族に継がせる「親族内承継」が大半でした。しかし、中小企業は近年後継者不足に直面していて、従業員や役員に継がせる「親族外承継」で事業を承継するほか、M&Aで外部に会社や事業を譲渡する事例も増えています。
つまり、事業承継とM&Aには違いがあるものの、事業承継の手段としてM&Aを活用することもあり、M&Aは事業承継の一部であるということもできます。
ここでは、M&Aによる事業承継にはどのようなメリットとデメリットがあるかを考えます。
なお、M&Aには株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割といった手法がありますが、中小企業の事業承継は株式譲渡により行われることが大半です。
2-1．M&Aによる事業承継のメリット
M&Aによる事業承継には、次のようなメリットがあります。
- 後継者を幅広く探せる
- 事業譲渡で創業者利益が得られる
- 事業の買い手は事業の拡大が見込める
親族や役員・従業員の中で後継者候補として適した人が見つからない場合は、外部に後継者を求めるM&Aが有効です。経営者としての経験がある人を後継者に選ぶことで、経営をスムーズに移行することができます。
M&Aによる事業承継で株式を譲渡すると、現在の経営者は創業者利益として現金を得ることができます。老後の生活資金に充てることができるほか、財産が自社株式から現金に変わるため、相続がスムーズにできるというメリットもあります。
2-2．M&Aによる事業承継のデメリット
M&Aによる事業承継にはデメリットもあります。たとえば、次のようなことがあげられます。
- 後継者が必ずしも経営理念を引き継ぐとは限らない
- 役員や従業員が経営の変化に戸惑う
外部から来た後継者は、現経営者が築いてきた経営理念と従業員とともに作り上げてきた文化を受け入れて引き継ぐとは限りません。経営者としての経験がある以上、自分のやり方で経営を進めていくことも十分考えられます。
経営者が交代することで、役員や従業員がそれまでとの違いに戸惑うことも予想されます。経営の変化についていけずに、優秀な役員や従業員が去っていく例もあります。
このようなトラブルを避けるためには、事業承継をしたあとの経営方針について現経営者と後継者の間で考えを一致させておくことが大切です。
3．M&Aによる事業承継は誰に相談すればよいか
事業承継には時間がかかるため早めに取り組む必要がありますが、日々の経営のかたわら先送りにされる傾向があります。時間の制約だけでなく、そもそも誰に相談すればよいかわからないということも先送りの背景になっています。
M&Aによる事業承継対策の相談先としては次のような機関や専門家があげられ、それぞれに長所と短所があります。
| 相談先 | 長所 | 短所 |
|---|---|---|
| 取引銀行 | 財務内容など会社のことをよく理解している融資が必要な場合にサポートが受けられる | 融資を中心とした対策が提案されやすい税理士や弁護士等の専門家は外注になるケースが多い |
| 証券会社 | 経営者の資産を守る専属コンサルタントとして柔軟にサポートしてもらえる | 事業承継対策の専門家ではない税理士や弁護士等の専門家は外注になるケースが多い |
| 顧問税理士 | 財務内容など会社のことをよく理解している | 事業承継に詳しいとは限らない |
| 事業承継専門の税理士 | 自社株承継時の税金のアドバイスをもらえる節税対策の提案をしてもらえる | 事業承継に詳しい税理士は少ない |
| 弁護士・司法書士 | 係争対策や自社株の承継について法的な側面からサポートが受けられる | 税務上のサポートは受けられない |
| M&A仲介業者 | 譲渡先を探してもらうことが優先課題の場合は最適な相談先である | M&A以外の選択肢がある場合に事業承継対策全般の相談先としては弱い |
| コンサル会社 | 幅広い視点で事業承継対策全般のアドバイスが受けられる | 税理士や弁護士等の専門家は外注になるケースが多い |
M&Aによる事業承継を決めていて、経営方針や買収額などの面で最適な譲渡先を探してもらいたいのであればM&A仲介業者に相談するとよいでしょう。
M&A以外の選択肢も検討したい場合や、税金について相談したいなど総合的なサポートが必要な場合は、事業承継専門の税理士を窓口にして相談するとよいでしょう。
なお、いずれの場合も、相性が合って長期にわたって信頼できる担当者に依頼することが大切です。実際に担当してもらえる人と話をして、この人になら任せられるという人を選ぶとよいでしょう。